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「貯蓄から投資へ」の掛け声に乗ってデイトレードやネットトレードに進出した個人投資家についても、同様である。
大幅損失に泣いて、むしろ、現金確保のための持ち株処分に追いやられる状態で、新たな買い増し余力はとうてい増やせないだろう。あの中国経済までもが希望の星であり頼みの綱である中国までが、調子を狂わせている。
輸出が大方の予想を上回る減少を記録した。成長率も八％の水準を保てるか否かが怪しくなっている。

八％は、中国以外の国なら驚異の高成長だが、巨大な国には巨大な成長力が必要だ。超高速で走っていなければ、倒れてしまう。
とてつもなく大型の自転車操業経済なのである。自転車を走らせることが出来なくなれば、内陸部を始めとする相対的後進地域は早々に経済が立ち行かなくなる。
企業はつぶれ、人々は出稼ぎ機会を失い、貧困がさらに深まる。そのような事態にならないためには、八％成長の確保は至上命題だ。
八％というのは中国にとっていわばギリギリの「損益分岐点」成長率なのである。こうして円高が進み、株安が株安を呼ぶ環境の中で、日本経済は国内の格差問題に対応していかなければならない。
経営環境が悪化すれば、企業はますます人員の削減と選別を強化する。それによって格差問題はさらに深刻化することになるわけだ。
政策の力量が問われる。巨大な中国経済は、さしずめ、豪華客船タイタニック号である。
周知の通り、タイタニック号は一九三年に沈没したイギリスの巨大船である。不沈船といわれながら、出航した五日後には沈んでしまった。
なぜ、今の中国がタイタニック号なのか。まずは経済規模が大きい。

大きいから、その一角で問題が発生しても、全体にその衝撃が行きわたるまでには時間がかかる。そうこうするうちに、被害が広がる。
もう一つ、問題があった。タイタニック号は、その収容人員に比して救命ボートを十分には用意していなかったのである。
今の中国経済が大きく傾いた時、危機管理のための体制はどれだけ整っているだろうか。経済的救命ボートの数は果たして十分か。
ところで、タイタニック号の場合、悲劇は船底から襲って来た。船体が氷山の底辺部にぶち当たり、船底に穴が開いた。
船底からはるか遠く、甲板でシャンパンを飲んでいる一等客たちが問題に気づいた時は、もはや手遅れだった。中国の場合には、どうも逆のプロセスを辿りそうである。
悲劇はまず甲板を襲う形になっている模様だ。グローバル恐慌は、中国の中でも、地球経済とのつながりが最も強い北京や上海のニューリッチ型の人々をまずは直撃している。
グローバル版・失われた一○年へ地球経済の中核部分で変調が起きれば、当然ながらその影響は周辺部にどんどん波及していく。その衝撃をさしあたり最も強く感じているのが、東欧諸国である。

念願のＥＵ加盟を果たした東欧の一○カ国は、ドイツを始めとするＥＵ中心部からの投資の恩恵に浴し、一雇用機会の増大に沸き、観光ビジネスの盛り上がりに歓喜してきた。だが、いまや状況は一変した。
ハンガリーが対外収支の大幅悪化と外資離れで大混迷に陥った。今はＩＭＦ支援のご厄介になっている。
ウクライナとベラルーシも同様である。以上のように、地球経済の現状は極めて厳しいものになっている。
今、我々は「グローバル版・失われた一○年」に第一歩を踏み込んだ。現状には、そう思わせるものがある。
実際に過去を振り返ってみれば、日本のバブル崩壊後に来たのが「失われた一○年」だった。一九二九年恐慌の後には一九三○年代不況が来た。
これも、やはり一○年である。船底に穴が開くのではなくて、頭上から大波が襲って来るスタイルだ。
いわば、逆タイタニック現象である。その最初の衝撃が、今、数字に現れつつある。
船底に居る内陸部の人々まで痛みが及んだ時、救命ボートの数は果たして足りるだろうか。今回のような大きな衝撃を受けた時、それに対応した調整が完了するには、少なくとも一○年の歳月を要する。
それを歴史が我々に示してくれている。しかも、今回はグローバル時代という地球的連鎖と融合の時代状況の中で恐慌が起きている。

その後の調整に一○年かかると考えて決しておかしくないだろう。少なくとも、そのように覚悟して今後の対応を準備するべきだと考えられる。
こうした状況の中で、グローバル恐慌への国々の対応は、カネの世界からモノの世界へとその焦点を移している。各国で相次いで経済対策が打ち出された。
アメリカでは、オバマ新政権が「超大型」の対策を大わらわで準備中である。ＦＲＢは利下げモード全開中だ。
二○○八年三月一六日にはついにゼロ金利体制に入った。ＥＵ各国もそれぞれ対策を打ち出している。
付加価値税の引き下げあり、投資減税あり、中小企業支援あり、地域対策あり。およそ、考えられる全ての引き出しをあけての大盤振る舞いスタンスである。
金融政策も緩和スタンスが前面に出ている。イギリスではイングランド銀行が一％ずつの大胆利下げを進めている。
ＥＣＢはイングランド銀行ほど大胆にはなり切れないが、それでも従来の○・二五ポイントずつの小刻み方式を止めて、○・七五ポイントの連続利下げを実施した。統制経済への危うさかくして、いまや、カネの世界のみならず、モノの世界までが地球規模で集中治療室入りの様相を呈している。
誠に気掛かりなことだが、さしあたり致し方ない。グローバル恐慌という緊急事態であるから、政策が手をこまねいているわけにはいかない。
だが、それにしても、心配の種はある。二つの点が要注意だ。

引きこもる地球経済日本の何でもありの対応については、既にみた。ここに来て、雇用確保のための追加対策が打ち出された。
内定取り消しの手控えと賃下げ回避のお願いで、総理大臣が財界詣でに出動している。中国でも、インドでも、金融緩和と財政出動が進められている。
ロシアもしかりだ。いわゆるＢＲＩＣＳ諸国の成長神話も、ここに来て急速に崩れつつある。
「デイカップリング論」（新興経済たちの成長力のおかげで、アメリカがくしゃみをしても世界は風邪を引かなくなったという議論）は影を潜めた。第一に、最後の貸し手と最後の借り手であるはずの存在が、唯一の貸し手と唯一の借り手に変身しつつある。
最後の貸し手はすなわち中央銀行。そして最後の借り手は政府である。
資本主義国の経済における脇役であるはずの公共部門が、次第に主役の座を占めつつある。市場から銀行も企業も人々も立ち去る中で、気づいてみれば、そこには中央銀行と政府しかいなくなっている。
地球経済がそんな状態に追い込まれつつある。これはなかなか恐い。

かくも巨大な生命維時装置がついてしまうと、患者の容態が全く解らなくなる。患者からは何のシグナルも伝わってこない。
全ては唯一の貸し手と唯一の借り手の裁量に委ねられることになる。これでは統制経済である。
前で、恐慌は経済活動が均衡点という名の原点を模索する自浄作用であることを確認した。統制経済下では、この原点回帰の力学が働かず、矛盾と歪みを抱え込んだままで人為的な延命対応がひたすら続くことになりかねない。
これで経済が健全さを取り戻すはずはない。

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